2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
昨年十月の日本学術会議の会員任命については、任命権者である当時の内閣総理大臣が最終判断したものであることから、一連の手続は終了したものと承知をしております。 いわゆる赤木ファイルについては、原本をそのままコピーした上で、個人のプライバシーなどに限定してマスキングし、全て提出したと承知をしております。
昨年十月の日本学術会議の会員任命については、任命権者である当時の内閣総理大臣が最終判断したものであることから、一連の手続は終了したものと承知をしております。 いわゆる赤木ファイルについては、原本をそのままコピーした上で、個人のプライバシーなどに限定してマスキングし、全て提出したと承知をしております。
○福井政府参考人 墨塗り部分、一つは、今般の個々の会員任命に係ります任命権者の考え方について、誤解を招き得る記述であると考えて不開示としたものがございます。
十月二日の日本学術会議第百八十一回総会は、第二十五期新規会員任命に関する要望書を菅義偉内閣総理大臣宛てに出すことを決定いたしました。 その内容は二点です。 一、二〇二〇年九月三十日付で山極壽一前会長がお願いしたとおり、推薦した会員候補者が任命されない理由を説明いただきたい。 二、二〇二〇年八月三十一日付で推薦した会員候補者のうち、任命されていない方について、速やかに任命していただきたい。
二百三十八件、五百四十三団体がこの日本学術会議の会員任命拒否に対して抗議の声明、メッセージを出していると。異常事態だと思います。これだけ多くの学会等から批判、懸念の声が政府に対して上げられている。信頼関係が崩れている状況、そのままにしていることに危機感を覚えないのか、私はそのように思います。解決に向けてやはり努力をするべきだと、取り組むべきだということを踏まえて、次の質問に入ります。
今国会では、菅総理による日本学術会議の会員任命拒否問題が大きなテーマとなっています。菅総理は、任命拒否の理由に、会員選考が閉鎖的だとか会員は既得権益だとたびたび述べられておりますが、私は、政権に盾突く学者を排除したのが本当の理由であって、菅総理の言われることは後づけの苦しい言いわけでしかないと思います。
その上で、そのような問題意識も踏まえて、含めて、梶田会長とも連携して未来志向の検討を行う、これは井上大臣が先日、所信の中でも述べられていた点でありますが、こういう形で未来志向の検討を行っていくのであれば、やっぱりその第一歩というのは、今後のこの会員任命の在り方についての透明性をきちっと高めるようにしていく、合意をしっかりつくっていくということに私は尽きるんだと思っていますが、大臣の見解をお伺いしたいと
まず、資料にお配りしている、これは共同通信の記事でございますが、地方紙のところにも一面のトップに出ていたところも幾つかあるようですけれども、ここに、首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補六人が安全保障政策などをめぐる政府の方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことがわかった、複数の政府の関係者が明らかにしたという記事がございますが、この真偽について、これはあくまでも
○蓮舫君 総理が推薦どおり任命すべき義務があるとまでは言えないという突然出てきた平成三十年見解があるんですが、ここで、会員任命については日本学術会議の推薦に基づかなくてはならないとされている理由は何と記述されていますか。
政府においても、これまでの改革の精神を受け継ぎ、今回の会員任命をそれだけの問題に終わらせず、日本学術会議が国民に理解される存在となるよう、その機能、役割についてもしっかりと見直しを行う必要があると考えますが、官房長官に認識を伺います。
学術会議の会員任命に関する言い訳に多様性を使うのはやめていただきたい。 全国で、同性同士など性的マイノリティーのカップルをパートナーとして認証する取組が進められており、私の知るところ、現在、六十一自治体、人口規模で三〇％をカバーするまでになりました。しかし、一方で、婚姻の平等を求める訴訟が全国各地で起こされています。
個別の、個別の会員任命との関係はお答えを差し控えますが、現在の会員は、例えば所属別で見ますと、いわゆる旧帝国大学と言われる七つの国立大学に所属する会員が四五％占めています。それ以外の百七十三の国立大学、公立大学が合わせて一七％です。また、六百十五ある私立大学は二四％にとどまっております。また、産業界に所属する会員や四十九歳以下の会員はそれぞれ三％にすぎません。
最後に、日本学術会議の新規会員任命に対しましても触れさせていただきたいというふうに思います。先ほど薗浦先生の方から大変に丁寧に質問をいただいておりますので、私の方からは、重複を避けまして、二つお伺いをしたいというふうに思います。 先ほどの質疑の中でも、一九八三年、昭和五十八年の中曽根総理の時代から、解釈は一貫して変更はないという御説明がございました。
委員会におきましては、内閣総理大臣の出席をも求め、慎重な審査を行いましたが、その質疑の主なるものは、本改正案提出に至る経緯と手続、内閣総理大臣による会員任命の是非、推薦制の実施に伴い予想される問題点とその解決策、日本学術会議の勧告、答申等に対する政府の対処の仕方、幅広い分野から適切な会員が確保されるような方策、科学技術会議や学術審議会など学術関係機関との連携協力のあり方、本会議が目的、職務を果たせるよう
○藤野事務総長 まず、公共企業体等労働委員会員任命につき同意を求めるの件でございますが、本件は、ただいま委員長の御報告のとおり、本会議開会までに内閣から同意を求めてまいりましたならば、冒頭、議長からお諮りいたします。 次に、回付案の取り扱いに関する件でございますが、畜産物と国立学校の両回付案につきまして、一括議題といたしまして、一括採決いたします。全会一致でございます。